サービス利用規約

第1条（定義）

• 「当社」：JOZEN GLOBAL（屋号・サービスブランド名：JOZEN買取）を指します。
• 「利用者」：当サイトを閲覧する者、または本サービスを通じて車両・機械の査定・売却を申し込む個人および法人を指します。
• 「対象物件」：利用者が当社に査定または売却を依頼するトラック、バス、商用車、建設機械、重機、フォークリフト、農業機械、乗用車、部品等を指します。
• 「売買契約」：当社と利用者との間で成立する、対象物件の所有権移転および買取代金支払に関する契約を指します。

第2条（査定の申込および概算提示）

1. 利用者は、当サイトの専用フォーム、LINE、または電話を通じて無料査定を申し込むことができます。
2. 当社がWeb・LINE・電話にて提示する初期査定金額は、利用者から提供された情報に基づく概算見積額であり、実際の現車確認時の状態により変動する場合があります。
3. 現地出張査定は、沖縄県および一部離島を除く全国46都道府県を対象に完全無料（出張費0円）で実施いたします。

第3条（売買契約の成立）

1. 利用者が当社の提示した最終買取査定金額を承諾し、当社所定の「売買契約書」または電子署名・同意手続きを完了した時点で売買契約が正式に成立するものとします。
2. 売買契約成立前であれば、利用者はいつでも無償で査定の取り消し・キャンセルが可能です。キャンセル料や出張査定費用は一切請求いたしません。

第4条（不当減額・二重査定の禁止）

第5条（物件の引き渡しおよび買取代金のお支払い）

1. 利用者は、契約で合意された期日および場所において、対象物件および移転登録に必要な書類一式を当社に引き渡すものとします。
2. 当社は、対象物件の引き渡しおよび必要書類の受領・不備確認が完了した後、原則として即日〜翌営業日以内（金融機関休業日を除く）に、利用者の指定する銀行口座へ買取代金を全額お振込みいたします（振込手数料は当社負担）。

第6条（必要書類の提出と真正性の保証）

1. 利用者は、対象物件の所有権を有していること、または正当な代理権限を有していることを当社に対し表明し保証するものとします。
2. 利用者は、自動車検査証（車検証）、自賠責保険証明書、印鑑登録証明書、譲渡証明書、委任状等の名義変更・登録抹消に必要な真正な書類を速やかに提出するものとします。
3. 対象物件にローン残債・リース契約・抵当権等の権利設定がある場合、利用者は事前に当社へ告知し、所有権解除手続きを行うものとします（解除手続きの代行サポートは当社にて承ります）。

第7条（所有権の移転および危険負担）

1. 対象物件の所有権は、買取代金の全額支払いが完了し、かつ対象物件および移転登録必要書類が当社へ引き渡された時点で当社へ移転するものとします。
2. 引き渡し完了前に発生した天災地変その他不可抗力による滅失・毀損は利用者の負担とし、引き渡し完了後に発生した滅失・毀損は当社の負担とします。

第8条（名義変更・登録抹消および看板消去の代行）

1. 当社は、対象物件の引渡し完了後、速やかに運輸支局・軽自動車検査協会等にて名義変更（移転登録）または一時抹消・永久抹消登録を完全無料で代行し、完了後は証明書コピーを利用者へ郵送または電磁的記録にて交付します。
2. 車体に法人名、屋号、電話番号、ブランドロゴ等の表記がある場合、当社は自社工場にてこれを完全に消去・抹消処理（無料施工）し、企業信用・機密の保護を徹底します。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

• 盗難車、接合車、車台番号改ざん車、不法改造車等の不正車両の売却申込
• 虚偽の車両情報、修復歴の意図的隠蔽、偽造書類の提出
• 当社の営業活動を妨害する行為、または名誉・信用を毀損する行為
• 法令または公序良俗に反する一切の行為

第10条（反社会的勢力の排除）

利用者および当社は、現在かつ将来にわたり暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋等の反社会的勢力に該当しないこと、および暴力的な要求行為や法的な責任を超えた不当な要求行為を行わないことを相互に表明し確約します。

第11条（免責事項）

1. 天災地変、戦争、暴動、感染症流行、法令の改廃、通信回線の障害等、当社の責に帰すことのできない事由による履行遅滞・不能について、当社は責任を負いません。
2. 当サイトに掲載されている各種情報について、細心の注意を払っておりますが、その完全性、正確性、有用性を恒久的に保証するものではありません。

第12条（準拠法および合意管轄裁判所）

1. 本規約の解釈および適用については、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスまたは売買契約に関して紛争が生じた場合、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所（さいたま地方裁判所等）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。